専門家詳細

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弁護士
尾上 太一
自己紹介
事例・料金
所属・企業
職種・認証
弁護士
対応分野
  • 不倫・不貞
  • 公正証書・離婚協議書
  • 離婚準備・手続き
  • 面会交流
  • 共同養育
  • 協議離婚
  • 離婚調停・裁判
  • 法律相談
  • 慰謝料
  • 養育費・婚姻費用
  • 財産分与
  • 親権
  • 年金分割
  • 借金
レビュー
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自己紹介
初めまして。弁護士法人プロテクトスタンス福岡事務所の弁護士・尾上太一と申します(福岡県弁護士会所属)。 当事務所は浮気・不倫の慰謝料請求や請求された慰謝料の減額交渉、協議離婚や離婚調停・裁判、財産分与や婚姻費用といった離婚とお金に関する問題などについて、解決実績が豊富です。皆さまのお悩みを解決できるよう最後までサポートいたします。 ※弁護士のスケジュールによっては、同事務所の他の弁護士が相談に対応する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
実績
浮気・不倫の慰謝料請求や離婚問題について、法人全体で5,000件以上のご相談をお受けしてまいりました。 豊富な実績から蓄積してきたノウハウにより、問題解決に向けた見通しの判断、相手方との交渉、裁判所でのスムーズな手続きなどに強い自信があります。 弁護士のほか税理士、社会保険労務士、司法書士などもグループ法人に在籍しておりますので、離婚問題に関する税金や年金、登記などのお悩みもご相談いただけます。
相談料金
ビデオ通話
初回30分無料
30分 5,500 円
60分 11,000 円
レビュー内容
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事例
  • 〈慰謝料請求〉妻の浮気がきっかけで離婚が成立。訴訟を起こし、浮気相手から160万円を獲得
    • 不倫・不貞
    • 慰謝料
    • 法律相談
    相談者
    30代 男性
    Before 相談前
    ご依頼者さまは、妻の態度が急に冷たくなったため、浮気を疑うようになりました。探偵に調査を依頼した結果、知人の男性と浮気して肉体関係(不貞行為)にも及んでいることが発覚しました。 妻とは離婚に至りましたが浮気相手への怒りが収まらず、慰謝料を請求したいと考えて弁護士法人プロテクトスタンス福岡事務所にご相談されました。
    After 相談後
    本件を担当した弁護士が相手方に慰謝料を請求すると、すでにご依頼者さまと妻との夫婦関係が破綻していたという理由で、支払いを拒否されました。その後も交渉が平行線を辿ったため、弁護士は訴訟により争うことにしました。 弁護士は訴訟のなかで、ご依頼者さまが家族団らんの時間を確保する努力をしていたことを示す証拠を提出するなど、婚姻関係の破綻を否定。裁判所も相手方に慰謝料を支払う義務があることを認め、最終的に160万円が支払われる内容で合意に成功しました。
    尾上 太一 弁護士
    コメント
    配偶者に浮気・不倫された場合、配偶者やその浮気・不倫相手に慰謝料を請求できます。しかし、婚姻関係の破綻を理由に支払いを拒否されたり、不当に低額な支払いを提案されたりするケースが少なくありません。 納得できる金額の獲得を目指すためにも、慰謝料請求に詳しい弁護士に相談し、交渉を依頼することをおすすめします。
  • 〈慰謝料減額〉不倫相手の夫から300万円を請求されるも、80万円の分割払いで合意。220万円もの大幅減額に成功
    • 不倫・不貞
    • 慰謝料
    • 法律相談
    相談者
    20代 男性
    Before 相談前
    ご依頼者さまは、中学校の同級生だった既婚女性から結婚生活について相談された際、一度だけ肉体関係(不貞行為)を持ってしまいました。 女性の夫から300万円もの慰謝料を請求されたため、減額したいと考えて弁護士法人プロテクトスタンス福岡事務所にご相談されました。
    After 相談後
    本件を担当した弁護士は、不貞行為が1回のみだったことや、相手方が離婚していないこと、ご依頼者さまに十分な資力がないことなどを理由に、減額を求めました。 粘り強く交渉を続けた結果、慰謝料として80万円を支払うことで合意し、220万円もの大幅な減額に成功。また、支払い方法についても、毎月10万円ずつ分割で支払うことが認められました。
    尾上 太一 弁護士
    コメント
    浮気・不倫してしまい、高額な慰謝料を請求されても、必ずしも請求通りに支払う必要はありません。不貞行為の回数が少なく、相手方が離婚していない場合や、自身の収入が少ないといった事情などがあれば、減額が認められる可能性があります。 ただし、慰謝料の減額を認めさせるには、相手方との厳しい交渉が求められるため、法律と交渉のプロである弁護士へのご相談をおすすめします。
  • 〈協議離婚〉弁護士の交渉で、性格の不一致による離婚が成立。財産分与や婚姻費用などの問題も解決
    • 協議離婚
    • 性格の不一致
    • 財産分与
    • 養育費・婚姻費用
    • 法律相談
    相談者
    40代 男性
    Before 相談前
    ご依頼者さまは、妻と性格が合わず、ケンカが絶えないことなどを理由に離婚を切り出しましたが、妻から拒否され続けていました。 どうにかして離婚を成立させたいと考えたご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンス福岡事務所にご相談されました。
    After 相談後
    本件を担当した弁護士が妻に交渉を求めたところ、離婚には応じる姿勢を示すようになりました。しかし、財産分与や婚姻費用、養育費など、離婚に伴うお金の条件面について、ご依頼者さまと妻側で希望額に開きがあり、調整が難航しました。 弁護士は、ご依頼者さまと妻の収入や資産などを細かく調査し、財産分与や婚姻費用といった金額を正確に算出。算出額をもとに丁寧な交渉を重ねた結果、ご依頼者さまが不利にならない条件で離婚を成立させることができました。
    尾上 太一 弁護士
    コメント
    配偶者が不貞行為をした、生活費を渡さないなど、法定離婚原因がないケースで離婚するには、原則として夫婦双方の合意が必要です。法定離婚原因がないのに離婚を求めても拒否されるか、離婚の条件として財産分与などで不当に高額な金額を求められるリスクがあります。 この点、弁護士に交渉を依頼すると、離婚への強い意思が配偶者に伝わるため、離婚に応じる可能性が高くなることが期待できます。また、法的に正しい金額で財産分与や婚姻費用を算出できるので、不利な条件で離婚してしまうリスクを回避できるでしょう。
料金
  • ◆浮気や不倫の慰謝料請求、慰謝料の減額交渉に関するご相談 ●着手金※1 22万円 ・訴訟等になった場合 ※2 +11万円 ●報酬金※3 ・示談交渉のみ (経済的利益に対して)17.6% ・訴訟等になった場合 (経済的利益に対して)22% ●返金保証 ※4 ・経済的利益が全く得られなかった場合は着手金を全額返金 ・経済的利益が着手金を下回った場合は着手金の差額分を返金 ●日当 弁護士が裁判期日(電話会議およびウェブ会議を含む)に出頭する場合、またはそれ以外の目的で事務所外に出張する場合には、その都度、1日の拘束時間に対応して発生します。 ・4時間以内 33,000円 ・4時間超 55,000円 ●実費 内容証明郵便や書類の郵送、交通費、相手方の戸籍や住民票といった公文書の取得、印紙代などの費用が発生した場合に実費を頂戴します。 ●その他 ※1.着手金は4回までの分割払いが可能です。 ※2.示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合に、追加の着手金が各自発生します。 ※3.経済的利益とは、浮気や不倫の慰謝料を請求する場合、事件等が終了し、相手方と締結した合意書(債務名義、公正証書なども含む) 記載の金額を示します。慰謝料の減額交渉の場合は、示談、和解、判決等で相手方からの請求金額より減額できた場合の金額です。時効援用や相手方の請求断念等により事実上請求が止んだときを含みます(相手方からの連絡が6か月間途絶した場合、事実上請求が止んだものとみなす)。契約締結時点で相手方からの請求金額が未定の場合は、300万円または契約締結後に相手方から請求された金額のいずれか高い方を請求額とみなして、報酬を計算します。 ※4.依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、相手方に対する請求を放棄する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象となりません。 ※5.上記の表示価格には消費税額が含まれております。
  • ◆離婚に関するご相談 ●着手金 ※1 33万円 ・関連事件に対応する場合 ※2 +16.5万円 ・訴訟等になった場合 +33万円 ●報酬金・事件終結に対して ※3 33万円 ・財産給付に対して ※4 (経済的利益に対して)17.6% ・親権確保に対して ※5 (子ども1人につき)33万円 ・面会交流に対して ※6 (子ども1人につき)16.5万円 ●日当 弁護士が裁判期日(電話会議およびウェブ会議を含む)に出頭する場合、またはそれ以外の目的で事務所外に出張する場合には、その都度、1日の拘束時間に対応して発生します。 ・4時間以内 33,000円 ・4時間超 55,000円 ●実費 内容証明郵便や書類の郵送、交通費、相手方の戸籍や住民票といった公文書の取得、印紙代などの費用が発生した場合に実費を頂戴します。 ●その他 ※1.着手金は4回までの分割払いが可能です。 ※2.離婚調停を申し立てもしくはこれに対応する(以下、「申立て等」という)場合、または離婚に付帯関連した調停ないし審判等の別事件を申立て等する場合、申立て等する事件ごとに追加着手金が発生します。 ※3.事件終結とは、合意成立・不成立、調停成立・不成立、和解、審判、判決等を指します。 ※4.離婚に付帯関連する財産給付(財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料等)を確保できた場合に発生します。経済的利益は、確保できた財産給付の金額を基準とし、養育費及び婚姻費用については、5年分の支給額(当該年数未満の支払期間または一括払いの場合は支払額全額)を基礎として算定します。 ※5.子どもの親権について争いがある事件で、親権を確保できた場合に発生します。 ※6.面会交流について争いがある事件で、面会交流の有無や態様に関する主張が一部でも認められた場合に発生します。 ※7.上記の表示価格には消費税額が含まれております。
FAQ
  • Q. 営業日について教えてください。 #

  • Q. 対応地域を教えてください。 #

  • Q. 弁護士に相談した場合、必ず依頼しないといけないのですか? #

所属・企業
弁護士法人プロテクトスタンス福岡事務所 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル3F ・アクセス 福岡市営地下鉄 空港線天神駅より 徒歩1分 西鉄天神大牟田線 福岡(天神)駅より 徒歩3分 ・電話番号 0120-915-464