専門家詳細

#
balance
弁護士
福井 健太
自己紹介
事例・料金
所属・企業
職種・認証
弁護士
対応分野
  • 不倫・不貞
  • 公正証書・離婚協議書
  • 離婚準備・手続き
  • 面会交流
  • 共同養育
  • 協議離婚
  • 離婚調停・裁判
  • 法律相談
  • 慰謝料
  • 養育費・婚姻費用
  • 財産分与
  • 親権
  • 年金分割
  • 借金
レビュー
star 0
自己紹介
初めまして。弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所の弁護士・福井健太と申します(大阪弁護士会所属)。 当事務所は浮気・不倫の慰謝料請求や請求された慰謝料の減額交渉、協議離婚や離婚調停・裁判、財産分与や婚姻費用といった離婚とお金に関する問題などについて、解決実績が豊富です。皆さまのお悩みを解決できるよう最後までサポートいたします。 ※弁護士のスケジュールによっては、同事務所の他の弁護士が相談に対応する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
実績
浮気・不倫の慰謝料請求や離婚問題について、法人全体で5,000件以上のご相談をお受けしてまいりました。 豊富な実績から蓄積してきたノウハウにより、問題解決に向けた見通しの判断、相手方との交渉、裁判所でのスムーズな手続きなどに強い自信があります。 弁護士のほか税理士、社会保険労務士、司法書士などもグループ法人に在籍しておりますので、離婚問題に関する税金や年金、登記などのお悩みもご相談いただけます。
相談料金
ビデオ通話
初回30分無料
30分 5,500 円
60分 11,000 円
レビュー内容
star 0
事例
  • 〈慰謝料請求〉探偵に依頼して浮気の証拠を収集。弁護士の交渉により315万円を獲得
    • 不倫・不貞
    • 慰謝料
    • 法律相談
    相談者
    女性
    Before 相談前
    帰宅が遅くなるなど、夫の行動に不審な点があったため、ご依頼者さまは探偵に証拠収集を依頼しました。その結果、夫が女性とホテルに入っていく写真が証拠として得られました。 ご依頼者さまは、浮気相手の女性に慰謝料を請求したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所にご相談されました。
    After 相談後
    ご依頼者さまは、浮気相手の情報として携帯番号しか把握できていませんでした。そのため、本件を担当した弁護士は、「弁護士会照会」(23条照会)という制度を利用し、携帯電話会社に浮気相手の住所などを開示するよう請求しました。 住所などを確認した後、弁護士が慰謝料を請求すると、浮気相手は夫とホテルに行ったと認めたものの、肉体関係(不貞行為)はなかったなどと主張。しかし、弁護士が適切に反論しながら粘り強く交渉を重ね、315万円が支払われる内容で合意することに成功しました。
    福井 健太 弁護士
    コメント
    浮気・不倫されて慰謝料を請求するには、配偶者と浮気相手との間に不貞行為があったことを示す証拠があるかどうかが重要です。証拠がなければ、大幅な減額を求められるだけでなく、裁判では請求そのものが認められない可能性があります。 配偶者の浮気・不倫を疑っていても証拠がない場合、弁護士に相談することで、どのような証拠が必要かアドバイスを受けられます。また、浮気相手に関する情報が不足していても、弁護士であれば「弁護士会照会」を利用して情報を集めることが可能です。
  • 〈慰謝料減額〉不倫相手の妻から500万円もの高額な請求を受けるも、370万円の大幅減額に成功
    • 不倫・不貞
    • 慰謝料
    • 法律相談
    相談者
    30代 女性
    Before 相談前
    ご依頼者さまは、職場の同僚である男性が既婚者だと知りつつも交際するようになり、肉体関係(不貞行為)もありました。 不倫相手の妻から500万円もの慰謝料を請求されてしまい、支払うことができないと考えて弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所にご相談されました。
    After 相談後
    本件を担当した弁護士が、交際の経緯などをご依頼者さまに確認すると、妻と離婚する予定だと不倫相手から聞かされていたことがわかりました。弁護士は、交際が始まった時点で不倫相手と妻との夫婦関係が破綻していたとして、慰謝料を大幅に減額できる可能性が高いと判断しました。 その後の交渉では、相手方が減額に難色を示しましたが、請求額が高すぎる理由を弁護士が丁寧に説明しました。複数回にわたる交渉の結果、130万円を支払う内容で合意し、当初の請求額から370万円もの大幅な減額に成功しました。
    福井 健太 弁護士
    コメント
    浮気・不倫をしてしまい、慰謝料を請求されたとしても、提示された金額をそのまま受け入れる必要はありません。請求額が不当に高額だと感じたら、減額を求める方がよいでしょう。 ただし、請求者は浮気・不倫されたことに強い怒りを感じ、減額に応じない可能性があります。また弁護士を立てて請求していれば、減額に応じられない理由を説明され、言いくるめられることが考えられます。 そのため、浮気・不倫の慰謝料請求に関するトラブルに詳しい弁護士に相談し、減額交渉を依頼することをおすすめします。弁護士であれば、適切な慰謝料の金額を算出し、その金額を目指して相手方と交渉してくれます。
  • 〈養育費減額〉再婚などで養育費の支払いが困難に。調停により2万円の減額に成功
    • 養育費・婚姻費用
    • 法律相談
    相談者
    40代 男性
    Before 相談前
    ご依頼者さまは、毎月7万円の養育費を支払う条件で、10年ほど前に離婚しました。その後、再婚して子どもが生まれたことで支払いが困難になりました。 ご依頼者さまは養育費を減額したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所にご相談されました。
    After 相談後
    本件を担当した大阪事務所の弁護士は、養育費減額調停を申し立てて、養育費の減額を求めることにしました。 調停では、扶養家族が増えたため現在の金額では養育費の支払いが難しいことを丁寧に説明。その結果、毎月の養育費を現在の7万円から5万円にすることで合意し、2万円の減額に成功しました。
    福井 健太 弁護士
    コメント
    生活状況の変化などにより、離婚する際に取り決めた養育費の金額では支払いが難しい場合、元配偶者に対して減額を求めることが可能です。 たとえば、再婚して扶養家族が増えた、病気で収入が減った、リストラで収入を失ったといったケースで減額が認められる可能性があります。また、元配偶者が再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組をした場合や、元配偶者の収入が増加したような場合も同様です。 元配偶者との話し合いで養育費の減額を求めることもできますが、話し合いがまとまらない場合、調停を申し立てることになります。ただし、現在の金額では養育費の支払いが困難な理由を適切に説明し、証拠も提出しなければ、減額は認められないでしょう。 納得できる解決を目指すためにも、弁護士に相談し、対応を依頼することをおすすめします。
料金
  • ◆浮気や不倫の慰謝料請求、慰謝料の減額交渉に関するご相談 ●着手金※1 22万円 ・訴訟等になった場合 ※2 +11万円 ●報酬金※3 ・示談交渉のみ (経済的利益に対して)17.6% ・訴訟等になった場合 (経済的利益に対して)22% ●返金保証 ※4 ・経済的利益が全く得られなかった場合は着手金を全額返金 ・経済的利益が着手金を下回った場合は着手金の差額分を返金 ●日当 弁護士が裁判期日(電話会議およびウェブ会議を含む)に出頭する場合、またはそれ以外の目的で事務所外に出張する場合には、その都度、1日の拘束時間に対応して発生します。 ・4時間以内 33,000円 ・4時間超 55,000円 ●実費 内容証明郵便や書類の郵送、交通費、相手方の戸籍や住民票といった公文書の取得、印紙代などの費用が発生した場合に実費を頂戴します。 ●その他 ※1.着手金は4回までの分割払いが可能です。 ※2.示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合に、追加の着手金が各自発生します。 ※3.経済的利益とは、浮気や不倫の慰謝料を請求する場合、事件等が終了し、相手方と締結した合意書(債務名義、公正証書なども含む) 記載の金額を示します。慰謝料の減額交渉の場合は、示談、和解、判決等で相手方からの請求金額より減額できた場合の金額です。時効援用や相手方の請求断念等により事実上請求が止んだときを含みます(相手方からの連絡が6か月間途絶した場合、事実上請求が止んだものとみなす)。契約締結時点で相手方からの請求金額が未定の場合は、300万円または契約締結後に相手方から請求された金額のいずれか高い方を請求額とみなして、報酬を計算します。 ※4.依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、相手方に対する請求を放棄する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象となりません。 ※5.上記の表示価格には消費税額が含まれております。
  • ◆離婚に関するご相談 ●着手金 ※1 33万円 ・関連事件に対応する場合 ※2 +16.5万円 ・訴訟等になった場合 +33万円 ●報酬金・事件終結に対して ※3 33万円 ・財産給付に対して ※4 (経済的利益に対して)17.6% ・親権確保に対して ※5 (子ども1人につき)33万円 ・面会交流に対して ※6 (子ども1人につき)16.5万円 ●日当 弁護士が裁判期日(電話会議およびウェブ会議を含む)に出頭する場合、またはそれ以外の目的で事務所外に出張する場合には、その都度、1日の拘束時間に対応して発生します。 ・4時間以内 33,000円 ・4時間超 55,000円 ●実費 内容証明郵便や書類の郵送、交通費、相手方の戸籍や住民票といった公文書の取得、印紙代などの費用が発生した場合に実費を頂戴します。 ●その他 ※1.着手金は4回までの分割払いが可能です。 ※2.離婚調停を申し立てもしくはこれに対応する(以下、「申立て等」という)場合、または離婚に付帯関連した調停ないし審判等の別事件を申立て等する場合、申立て等する事件ごとに追加着手金が発生します。 ※3.事件終結とは、合意成立・不成立、調停成立・不成立、和解、審判、判決等を指します。 ※4.離婚に付帯関連する財産給付(財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料等)を確保できた場合に発生します。経済的利益は、確保できた財産給付の金額を基準とし、養育費及び婚姻費用については、5年分の支給額(当該年数未満の支払期間または一括払いの場合は支払額全額)を基礎として算定します。 ※5.子どもの親権について争いがある事件で、親権を確保できた場合に発生します。 ※6.面会交流について争いがある事件で、面会交流の有無や態様に関する主張が一部でも認められた場合に発生します。 ※7.上記の表示価格には消費税額が含まれております。
FAQ
  • Q. 営業日について教えてください。 #

  • Q. 対応地域を教えてください。 #

  • Q. 弁護士に相談した場合、必ず依頼しないといけないのですか? #

所属・企業
弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル22F ・アクセス 大阪市営地下鉄 谷町線東梅田駅南改札口より徒歩1分 大阪市営地下鉄 御堂筋線梅田駅南改札口より徒歩5分 JR各線大阪駅より徒歩8分 ・電話番号 0120-915-464