専門家詳細

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弁護士
坂口 宗一郎
自己紹介
事例・料金
所属・企業
職種・認証
弁護士
対応分野
  • 不倫・不貞
  • 公正証書・離婚協議書
  • 離婚準備・手続き
  • 面会交流
  • 共同養育
  • 協議離婚
  • 離婚調停・裁判
  • 法律相談
  • 慰謝料
  • 養育費・婚姻費用
  • 財産分与
  • 親権
  • 年金分割
  • 借金
レビュー
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自己紹介
初めまして。弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所の弁護士・坂口宗一郎と申します(愛知県弁護士会所属)。 当事務所は浮気・不倫の慰謝料請求や請求された慰謝料の減額交渉、協議離婚や離婚調停・裁判、財産分与や婚姻費用といった離婚とお金に関する問題などについて、解決実績が豊富です。皆さまのお悩みを解決できるよう最後までサポートいたします。 ※弁護士のスケジュールによっては、同事務所の他の弁護士が相談に対応する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
実績
浮気・不倫の慰謝料請求や離婚問題について、法人全体で5,000件以上のご相談をお受けしてまいりました。 豊富な実績から蓄積してきたノウハウにより、問題解決に向けた見通しの判断、相手方との交渉、裁判所でのスムーズな手続きなどに強い自信があります。 弁護士のほか税理士、社会保険労務士、司法書士などもグループ法人に在籍しておりますので、離婚問題に関する税金や年金、登記などのお悩みもご相談いただけます。
相談料金
ビデオ通話
初回30分無料
30分 5,500 円
60分 11,000 円
レビュー内容
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事例
  • 〈慰謝料請求・協議離婚〉不倫した夫から350万円を獲得。婚姻費用の支払いも認めさせる
    • 不倫・不貞
    • 協議離婚
    • 慰謝料
    • 別居
    • 養育費・婚姻費用
    • 法律相談
    相談者
    30代 女性
    Before 相談前
    ご依頼者さまは、離婚を切り出してきた夫が、職場の同僚と不倫していることを知り、夫に慰謝料を請求したうえで、離婚したいと考えました。 当初は自身で夫と交渉していたものの、話し合いがまとまらなかったため、弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所にご相談されました。
    After 相談後
    本件を担当した弁護士が慰謝料を請求すると、夫は支払う意思を示しました。しかし、夫が提示した金額はご依頼者さまの希望額を大きく下回っていたため、話し合いの場を調停に移し、粘り強く交渉を続けました。 その結果、慰謝料として350万円の獲得に成功。さらに、別居期間中の婚姻費用もご依頼者さまに支払われる内容で合意することができました。
    坂口 宗一郎 弁護士
    コメント
    配偶者やその浮気・不倫相手に対して、自身で慰謝料を請求することは可能です。ただし、当事者同士だと感情的になり、話し合いがまとまらない可能性がありますし、相場より大幅に低い金額で合意してしまうことも考えられます。 そのため、慰謝料を請求する際は、弁護士に依頼することをおすすめします。少しでも高額な慰謝料を獲得するために相手と交渉してくれるだけでなく、調停や訴訟になった場合も、手続きを任せることができます。 また、配偶者との離婚を希望していれば、財産分与や婚姻費用などの条件面で、少しでも有利に離婚できるよう交渉してもらうことも可能です。
  • 〈慰謝料の支払い回避〉既婚者だと知らずに交際。200万円の慰謝料を請求されるも、弁護士の交渉で支払いを回避
    • 不倫・不貞
    • 慰謝料
    • 法律相談
    相談者
    40代 男性
    Before 相談前
    ご依頼者さまは、数年前にマッチングアプリで女性と知り合い、交際するようになりました。知り合った当時、女性は未婚でしたが、依頼者に知らせることなく別の男性と結婚しました。 ご依頼者さまは、女性の結婚に気が付かないまま交際を続けていましたが、女性の夫から不倫の慰謝料として200万円を請求され、既婚者だったことを知りました。夫からの連絡に驚きましたが、慰謝料を支払いたくないと考え、弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所にご相談されました。
    After 相談後
    本件を担当した弁護士は、女性との過去のやり取りなどをご依頼者さまから確認し、女性の結婚に気が付くことは不可能だったと判断。慰謝料を支払う必要はないと考え、相手方の請求を拒否することにしました。 交渉では、相手方が強気の姿勢で慰謝料の支払いを求めてきましたが、弁護士は毅然とした態度で拒否を続けました。最終的に請求が取り下げられたため、200万円の支払いを回避することに成功しました。
    坂口 宗一郎 弁護士
    コメント
    既婚者と交際して肉体関係(不貞行為)を持った場合、慰謝料を請求されてしまうことになります。しかし、交際相手が既婚者だと知らなければ、原則として支払う必要はありません。 ただし、注意すれば既婚者だと気が付けたはずなどと判断されると、実際に知らなかったとしても、慰謝料を支払う事態になる可能性があります。そのため、慰謝料の支払いを拒否したい場合は、相手方と慎重に交渉することが重要です。 自分自身で交渉を進めると、相手方の主張に対して適切な反論ができず、支払いを拒否できないかもしれません。不当な支払いを避けるためにも、弁護士に交渉を任せることをおすすめします。
  • 〈協議離婚・慰謝料減額〉月10万円の婚姻費用を請求されるも6万円まで減額。慰謝料の減額にも成功
    • 協議離婚
    • 不倫・不貞
    • 慰謝料
    • 養育費・婚姻費用
    • 法律相談
    相談者
    20代 男性
    Before 相談前
    ご依頼者さまは職場で知り合った女性と不倫してしまい、離婚することになりましたが、妻から月10万円の婚姻費用と300万円の慰謝料を請求されました。 高額な請求を受けたため減額したいと考えたご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所にご相談されました。
    After 相談後
    本件を担当した弁護士が、ご依頼者さまと妻の収入などから適切な婚姻費用の金額を算出したところ、月10万円の請求額は高すぎると判断。慰謝料とともに減額を目指して交渉することにしました。 交渉では妻側の収入の基準などを巡って意見が対立しましたが、弁護士は粘り強く減額を求めました。その結果、婚姻費用は月6万円まで、慰謝料も220万円まで減額することに成功しました。
    坂口 宗一郎 弁護士
    コメント
    婚姻費用とは、結婚後の夫婦が共同生活を送るうえで欠かせない費用のことで、夫婦には各自が婚姻費用を負担する義務があります。各自の負担割合は、原則として夫婦の話し合いで決めますが、合意できない場合は、裁判所が定めた算定表を基準にすることが一般的です。 裁判所の算定表では、夫婦それぞれの収入や、子どもの人数などにより金額が決められていますが、収入の基準などを巡って争いになるケースがあります。婚姻費用だけでなく、財産分与や養育費といった離婚に伴うお金の問題で対立した場合、離婚問題に詳しい弁護士へのご相談をおすすめします。
料金
  • ◆浮気や不倫の慰謝料請求、慰謝料の減額交渉に関するご相談 ●着手金※1 22万円 ・訴訟等になった場合 ※2 +11万円 ●報酬金※3 ・示談交渉のみ (経済的利益に対して)17.6% ・訴訟等になった場合 (経済的利益に対して)22% ●返金保証 ※4 ・経済的利益が全く得られなかった場合は着手金を全額返金 ・経済的利益が着手金を下回った場合は着手金の差額分を返金 ●日当 弁護士が裁判期日(電話会議およびウェブ会議を含む)に出頭する場合、またはそれ以外の目的で事務所外に出張する場合には、その都度、1日の拘束時間に対応して発生します。 ・4時間以内 33,000円 ・4時間超 55,000円 ●実費 内容証明郵便や書類の郵送、交通費、相手方の戸籍や住民票といった公文書の取得、印紙代などの費用が発生した場合に実費を頂戴します。 ●その他 ※1.着手金は4回までの分割払いが可能です。 ※2.示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合に、追加の着手金が各自発生します。 ※3.経済的利益とは、浮気や不倫の慰謝料を請求する場合、事件等が終了し、相手方と締結した合意書(債務名義、公正証書なども含む) 記載の金額を示します。慰謝料の減額交渉の場合は、示談、和解、判決等で相手方からの請求金額より減額できた場合の金額です。時効援用や相手方の請求断念等により事実上請求が止んだときを含みます(相手方からの連絡が6か月間途絶した場合、事実上請求が止んだものとみなす)。契約締結時点で相手方からの請求金額が未定の場合は、300万円または契約締結後に相手方から請求された金額のいずれか高い方を請求額とみなして、報酬を計算します。 ※4.依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、相手方に対する請求を放棄する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象となりません。 ※5.上記の表示価格には消費税額が含まれております。
  • ◆離婚に関するご相談 ●着手金 ※1 33万円 ・関連事件に対応する場合 ※2 +16.5万円 ・訴訟等になった場合 +33万円 ●報酬金・事件終結に対して ※3 33万円 ・財産給付に対して ※4 (経済的利益に対して)17.6% ・親権確保に対して ※5 (子ども1人につき)33万円 ・面会交流に対して ※6 (子ども1人につき)16.5万円 ●日当 弁護士が裁判期日(電話会議およびウェブ会議を含む)に出頭する場合、またはそれ以外の目的で事務所外に出張する場合には、その都度、1日の拘束時間に対応して発生します。 ・4時間以内 33,000円 ・4時間超 55,000円 ●実費 内容証明郵便や書類の郵送、交通費、相手方の戸籍や住民票といった公文書の取得、印紙代などの費用が発生した場合に実費を頂戴します。 ●その他 ※1.着手金は4回までの分割払いが可能です。 ※2.離婚調停を申し立てもしくはこれに対応する(以下、「申立て等」という)場合、または離婚に付帯関連した調停ないし審判等の別事件を申立て等する場合、申立て等する事件ごとに追加着手金が発生します。 ※3.事件終結とは、合意成立・不成立、調停成立・不成立、和解、審判、判決等を指します。 ※4.離婚に付帯関連する財産給付(財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料等)を確保できた場合に発生します。経済的利益は、確保できた財産給付の金額を基準とし、養育費及び婚姻費用については、5年分の支給額(当該年数未満の支払期間または一括払いの場合は支払額全額)を基礎として算定します。 ※5.子どもの親権について争いがある事件で、親権を確保できた場合に発生します。 ※6.面会交流について争いがある事件で、面会交流の有無や態様に関する主張が一部でも認められた場合に発生します。 ※7.上記の表示価格には消費税額が含まれております。
FAQ
  • Q. 営業日について教えてください。 #

  • Q. 対応地域を教えてください。 #

  • Q. 弁護士に相談した場合、必ず依頼しないといけないのですか? #

所属・企業
弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル8F ・アクセス 名古屋市営地下鉄 桜通線国際センター駅より 徒歩1分 JR各線名古屋駅桜通口より 徒歩6分 名鉄/近鉄名古屋駅より 徒歩8分 ・電話番号 0120-915-464